LONG-TERM CARE INSURANCE
介護保険
自己負担は1〜3割
要介護・要支援の認定を受けている方は、原則として介護保険を利用します。負担割合は所得などによって異なり、介護保険負担割合証で確認します。
要介護度などに応じた支給限度額があります。限度額を超えるサービスは、超過分が全額自己負担となります。
FEES & INSURANCE / 料金・保険について
費用のことも、一緒に整理します。
どの保険を使うのか。ひと月に、どのくらいかかるのか。訪問看護の費用は、ご本人の状態や必要な支援によって変わります。利用前に、保険と費用の見通しを確認しましょう。
具体的な費用を相談する保険や訪問回数が分からない段階でも、ご相談いただけます。
01 / INSURANCE
利用する保険使う保険は、ご本人の状況に応じて。
訪問看護には、医療保険と介護保険があります。年齢、病状、要介護・要支援認定の有無、主治医の指示などを確認して、適用する保険を判断します。
MEDICAL INSURANCE
医療保険
自己負担は加入保険などで確認
介護保険の対象ではない方のほか、認定を受けていても、所定の疾病や特別訪問看護指示書などの条件に該当する場合は医療保険が適用されます。
自己負担割合は年齢・所得などにより異なります。公費負担や医療費助成の対象となる場合は、実際の負担も変わります。
02 / HOW FEES WORK
訪問看護の費用の考え方訪問の回数だけで、決まるわけではありません。
保険が適用される費用は、公的な報酬の基準に沿って計算します。訪問内容に加え、必要な管理や支援体制によっても金額が変わります。
- 01 / SERVICE
訪問の内容・時間・回数
看護やリハビリの内容、訪問する職種、時間、回数などを確認します。介護保険では、サービスの単位数に地域区分などに応じた単価を掛けて計算します。
- 02 / SUPPORT
必要な管理・対応体制
医療的な管理や緊急時への対応体制など、条件に応じて基本の費用に管理料・加算が加わります。月単位で算定するものもあります。
- 03 / YOUR SHARE
負担割合・助成制度
保険の自己負担割合を確認し、公費負担や医療費助成など、利用できる制度があるかを確認します。費用が高額になる場合の負担軽減制度は、加入保険や市区町村への確認が必要です。
保険の対象外となる費用も、利用前に確認します。
保険の給付範囲を超えるサービスや、保険外の費用が発生する場合は、対応できる内容と金額をご説明します。月の負担額は、こうした費用も含めて確認することが大切です。
自分の場合の費用を相談する03 / CARE MANAGEMENT
ケアプランの費用ケアプラン作成の自己負担はありません。
介護保険による居宅介護支援では、ケアプラン作成費の利用者負担はありません。ケアマネジャーがご本人・ご家族の希望を伺い、必要なサービスを一緒に考えます。
プランに基づいて利用する訪問看護やヘルパー、デイサービスなどには、それぞれの利用料がかかります。
ケアプランについて相談する介護保険による
ケアプラン作成の自己負担
0円
各介護サービスの利用料は別途かかります。
04 / QUESTIONS
費用についてのよくあるご質問気になることから、聞いてください。
利用する前に、ひと月の費用を知ることはできますか？
ご本人の状態、適用する保険、希望する訪問内容・回数などを伺い、概算をご案内します。支援内容がまだ決まっていなくても、まずはご相談ください。実際の費用は訪問回数や状態の変化などによって変わります。
リハビリだけでも相談できますか？
ご相談いただけます。えるのリハビリは、訪問看護ステーションのPT・OT・STが行う訪問看護の一環です。主治医の指示やご本人の状態を確認し、利用できる支援と費用をご案内します。
介護認定や保険のことが、よく分かりません。
分かる範囲でお聞かせください。年齢や病状、認定の状況、現在利用しているサービスなどを伺い、確認する手続きや相談窓口をご案内します。
費用の負担が心配な場合も、相談できますか？
はい。費用への不安もお伝えください。公費負担や助成制度など、確認が必要な項目を一緒に整理します。利用できる制度や手続きは、ご本人の状況と加入保険・市区町村によって異なります。
05 / TALK WITH US
具体的な費用の相談必要な支援と、費用の見通しを一緒に。
ご本人・ご家族からのご相談のほか、主治医、病院の相談員、担当ケアマネジャーからもご連絡いただけます。
分かる範囲で、お聞かせください。
- お住まいの市区町村
- ご本人の年齢・病状や、困っていること
- 介護認定の有無、保険・負担割合
- 希望する支援や訪問回数
- 主治医・担当ケアマネジャーの有無
すべて揃っていなくても構いません。
制度についての公的な案内
制度説明の確認日：2026年9月25日。個別の適用や負担額は利用時に確認します。以下は外部サイトです。