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この記事の要点（一問一答）

Q：ターミナル病棟と、在宅でのターミナルケアは何が違うのですか？

A：ターミナル病棟（緩和ケア病棟）は、入院という環境のなかで終末期の療養を支える病棟です。一方、在宅でのターミナルケアは、住み慣れた自宅で暮らしながら、訪問診療や訪問看護が定期的に関わって療養を支える形を指します。どちらが適しているかは、ご本人の希望、ご家族の介護体制、必要な医療的ケアの内容によって変わります。退院支援の段階で療養先の選択肢を整理し、早めに相談することが第一歩になります。

つまり、終末期の療養先は「病院のターミナル病棟」か「在宅」かのどちらか一方だけが正解というものではなく、ご本人とご家族の状況に合わせて選ぶものです。本記事では、地域連携室やケアマネジャーの方が退院支援を検討する際の判断材料として、両者が担う役割の違いと、在宅で訪問看護ができる支援を整理します。

ターミナル病棟（緩和ケア病棟）が担う役割

ターミナル病棟は、一般に緩和ケア病棟とも呼ばれ、治癒を目的とした積極的な治療よりも、痛みやつらさをやわらげ、残された時間の生活の質を保つことに重点を置いた病棟とされています。医師や看護師が常時院内に在席し、急な状態の変化にも院内で対応できる体制が整っている点が特徴です。

入院という環境のため、医療的な見守りが手厚く、ご家族が介護の負担を直接担わなくてよいという安心感があります。一方で、住み慣れた自宅や家族との日常の時間からは一定の距離が生まれます。面会の制約や、生活のリズムが病棟の運用に沿うことになる点も、ご本人やご家族が療養先を考えるうえで意識される部分です。

地域連携室の立場では、こうしたターミナル病棟の特性を踏まえつつ、ご本人が「どこで、どのように過ごしたいか」という希望を起点に、退院後の選択肢を提示していくことになります。

在宅でのターミナルケアという選択肢

在宅でのターミナルケアは、住み慣れた自宅で過ごしながら、訪問診療を行う医師と、訪問看護を行う看護師が連携して療養を支える形です。ご本人にとっては、慣れた環境で家族と過ごす時間を保ちやすいこと、生活のリズムを自分のペースで保ちやすいことが大きな意味を持ちます。

医師の指示に基づき、痛みや症状をやわらげるための医療的ケアを自宅で受けられる体制が整いつつあり、入院でなければ難しいと考えられていたことが、在宅でも選択肢に入る場面が増えています。もちろん、ご家族の介護体制や住環境、必要な医療的ケアの内容によって向き不向きはありますが、「自宅で過ごす」という希望をかなえる現実的な選択肢のひとつです。

在宅を選ぶ場合、その療養生活を実務面で支える中心的な存在になるのが訪問看護です。次の見出しで、療養先を選ぶ判断材料を整理したうえで、訪問看護が担う具体的な支援を見ていきます。

病院と在宅、療養先を選ぶときの判断材料

どちらの療養先がご本人とご家族に合うかは、いくつかの観点を並べて比べると整理しやすくなります。地域連携室やケアマネジャーの方が相談を受ける際の、確認のポイントとしても役立ちます。

第一に、ご本人の希望です。「最期まで自宅で過ごしたい」のか「医療者がそばにいる環境で過ごしたい」のか、本人の意思を起点に考えることが土台になります。第二に、ご家族の介護体制です。日中・夜間に支えられる人がいるか、介護に対する不安はどの程度かを確認します。第三に、必要な医療的ケアの内容です。どのようなケアが、どの頻度で必要になりそうかによって、在宅で支えられる範囲が見えてきます。

第四に、住環境や地域の体制です。通える距離に訪問診療や訪問看護の事業所があるか、緊急時にどう連絡し、どう対応してもらえるかは、在宅療養を続けるうえで欠かせない確認事項です。これらを一つずつ整理することで、「在宅でいけそうか」「病院のほうが安心か」の見通しが立てやすくなります。

在宅でのターミナルケアで訪問看護が担う支援

える訪問看護ステーション（株式会社える）は、門真市・守口市を中心に、高槻市・枚方市を除く大阪府北部（北摂・北河内）のエリアで訪問看護を行っています。看護師が中心となり、理学療法士などのリハビリ職とも連携しながら、在宅での療養生活を支えています。看護師職では、終末期・がん看護を含む在宅支援に関わる文脈があります。

在宅での療養では、医師の指示に基づき、体調や症状の観察、服薬の確認、ご本人やご家族への日常的な相談対応などを行います。あわせて、喀痰吸引や経管栄養、在宅中心静脈栄養（IVH）といった医療的ケアにも対応してきた実績があり、これらは数ある対応処置のうちの一部として、必要に応じて担っています。どこまでを自宅で支えられるかは、主治医や多職種と相談しながら個別に判断していきます。

夜間については、看護師がオンコールで待機し、連絡を受けたら状況を確認し、必要なときには訪問して対応します。ご家族だけで不安を抱え込まずに済むよう、相談できる窓口があることは、在宅での療養を続けるうえでの支えになります。なお、休日の定時訪問は行っていません。療養先を検討する段階で、どのような体制で支えられるかをあらかじめ共有しておくことが大切です。

退院から在宅療養へ移るときの流れと相談のタイミング

在宅でのターミナルケアを選ぶ場合、退院前のなるべく早い段階で関係者が情報を共有しておくと、移行がスムーズになります。一般的には、病院の地域連携室や担当の医療ソーシャルワーカーが中心となり、主治医、ケアマネジャー、訪問診療の医師、訪問看護の事業所が連携して準備を進めます。

具体的には、退院前のカンファレンスで、ご本人の希望、必要な医療的ケア、ご家族の介護体制、緊急時の連絡経路などをすり合わせます。この段階で訪問看護の事業所が加わっていると、自宅でどこまで支えられそうかを早めに見立てることができ、ご本人とご家族の不安をやわらげることにつながります。

「自宅での療養も選択肢に入れたい」という段階であれば、まだ方針が固まっていなくても相談して差し支えありません。える訪問看護ステーションでは、地域連携室やケアマネジャーの方からの退院支援に関するご相談をお受けしています。療養先に迷う段階での問い合わせもお気軽にお寄せください。

最終更新日：2026年6月30日
監修：える訪問看護ステーション（株式会社える）